医療費控除で還ってくる還付金の計算方法 会社員と自営業 フリーランスの違い

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医療費控除』とは、1年間の支払った医療費の合計が一定額以上だった時に1年間の『総所得金額』に応じての所得控除を受けることが出来る制度です。

『医療費控除』の控除額は最高で200万円となっています。

また対象になる医療費とならない医療費があるのでチェックしておきましょう。

医療費控除とは

まず会社員の方と自営業者等の方では医療費控除の形態が違ってきます。

会社員の方

会社員の場合は毎月の給与支払い時点で税金が差し引かれているので、確定申告の時期に必要書類をまとめて計算し申請すると、すでに支払った税金の一部が『還付金』として返ってきます。

自営業者の方等

自営業者などの場合は、確定申告の時期に必要書類をまとめて計算し申請すると、課税対象額から医療費控除額が引かれて、結果納税額が少なくなります。

具体的には、毎年の1/1から12/31までの1年間に病院などで掛かった対象の『医療費』の合計金額から、1年間の総所得金額に応じて計算した分が確定申告の時に、還付金として返ってくる・課税対象額から控除される制度になります。

また入院や手術などでの保険金を受け取った場合も加算して計算するので忘れずに申告していきましょう。

計算式は

【医療費控除で返ってくる金額or課税対象額から引かれる金額=医療費控除額×所得税率】

となります。

なお『医療費控除額』の控除額は最高で200万円となっています。

医療費控除額』と『還付金(会社員は返ってくる金額・自営業者等は課税対象額から引かれる金額)』とは違うので気を付けましょう。

計算は一つでは終わらないので順に追って説明していきます。

計算する前に、1年間の総所得が200万円未満か200万円以上かで計算方法が変わってきます。

その前に収入と所得の違いから説明します。

収入と所得の違い

まず収入と所得の違いからですが、会社員の方と自営業者等の方では違ってきます。

この所得金額が課税対象額となり還付金額の計算に必要な所得税率のもとになります。

会社員の方

会社員の方の収入・所得は

【所得=収入-各種給与所得控除】

となります。

大まかな名称では、給与明細書の『支給額合計』欄が収入になり、そこから『控除額合計』をひいて残った金額が『差引支給額』として、『所得』にあたります。

給与所得控除額は収入によって決まっています。

また給与所得控除額には社会保険料・配偶者控除・生命保険料控除等が含まれます。

自営業者等の方

自営業者等の方の収入・所得は

【所得=収入-必要経費-各種控除】

となります。

この場合の収入とは『売上』にあたります。

『売上』から事業にかかった『必要経費』と『各種控除』を引いて、残った金額が『所得』にあたります。

医療費控除の計算方法とは

一年間にかかった対象の医療費の合計金額から10万円もしくは5%と、受け取った保険金などの給付金を引いた金額が医療費控除額となります。

例として、1年間に対象の医療費が50万円とした場合

【医療費控除額=50万円-10万円 or 5%-受け取った保険金等】

となります。

この10万円 or 5%は1年間の所得に応じて変わってきます。

総所得の合計金額が200万円未満の場合

1年間の総所得金額が200万円未満の場合は医療費控除額は総所得金額の5%となります。

仮に1年間の総所得金額が190万円だった場合には

【190万円×0.05=95,000円】

となり上記の医療費が50万円とした場合の計算方法に当てはめると

【医療費控除額=50万円-95,000円-受け取った保険金等】

になります。

総所得金額の合計金額が200万円以上の場合

1年間の総所得金額が200万円以上の場合は医療費控除額は一律10万円となります。

仮に1年間の総所得金額が250万円で医療費が50万円とした場合には

【医療費控除額=50万円-10万円-受け取った保険金等】

となります。

対象になる医療費 対象にならない医療費

次に医療費控除の対象となる医療費と対象にならない医療費があります。

あくまで医療費控除の際はこの対象になる医療費のみを計算に入れていきましょう。

詳細は国税庁のHPに載っていますが一例を挙げます。

対象になる医療費の例

・医師、歯科医師による診療や治療の対価
・治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価
・助産師による分べんの介助の対価
・医師等による一定の特定保健指導の対価
・介護福祉士等による喀痰吸引等の対価
・保健師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価
・治療や療養に必要な医薬品の購入の対価
・病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価

対象にならない医療費の例

・容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用
・健康診断の費用
・タクシー代(電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除きます。)
・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金
・治療を受けるために直接必要としない、近視や遠視のための眼鏡、補聴器等の購入費用
・親族に支払う療養上の世話の対価
・疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入費用(疾病を予防するための予防接種や、サプリメント等の費用を含みます。)
・親族などから人的役務の提供を受けたことに対し支払う謝礼

所得税率の確認

上記の『収入と所得の違い』で計算した所得金額をしたの表と照らし合わせて、対象の税率をチェックしてみてください。

所得金額に課税されるので『課税所得』ともよばれます。

たとえば課税所得金額が250万円だった場合は、所得税率が10%。

課税所得金額が750万円だった場合には、所得税率が23%となります。

課税所得金額所得税率
195万円以下5%
195万円超~330万円10%
330万円超~695万円 20%
695万円超~900万円 23%
900万円超~1800万円 33%
1800万円超~4000万円 40%
40000万円超45%

医療費控除で返ってくる還付金もしくは課税対象額から引かれる金額の計算方法

ここまで来たら最後の計算です。

今まで出した数字を掛け合わせて、還付金もしくは課税対象額から控除される金額を出していきます。

【還付 or 課税対象から控除される金額=医療費控除額×所得税率】

となります。

仮に、わかりやすく収入ではなく所得で計算する条件として、課税所得金額450万円・医療費控除額20万円・所得税率20%の場合は

【20万円×20%=還付 or 課税対象から控除される金額は4万円】

となります。

医療費控除の申請方法と必要な書類

申告する場所はお住いの近くの税務署に申請に行きます。

会社員の方など普段行きなれていない方には馴染みが無いかもしれませんが、自営業者の方などは毎年必ず確定申告に行かれていると思います。

オンラインで確定申告を済ます方法もありますが、それhあまた別に説明します。

この税務署に必要な書類を記載し、まとめて提出します。

会社員の方であれば、提出後約1か月半ほどで指定の口座に還付金が振り込まれます。

自営業者の方などは、確定申告の際に年間の収支と同時に計算することで課税対象額を下げて、翌年度の税金などを安くすることが出来ます。

必要な書類とは

日々こつこつと管理しておくものになりますが、

1.実際にかかった1年間の医療費の領収書

2.家から医療機関に向かう公共交通機関の交通費の金額

これは公共交通機関であれば領収書が無くても大丈夫です。

3.医療費控除の明細書

これは税務署に書面を取りに行くか取り寄せる、または国税庁のWEBサイトからダウンロードします。

4.会社員の方は源泉徴収票・自営業者の方などは確定申告書類一式

会社員の方の源泉徴収票は勤務先で渡されます。

5.本人確認書類

免許証やマイナンバー等以上になります。

あとは申請書類に必要事項を順番に記入していきます。

医療費の領収書の量によりますが、一点一点記入していくことになるので時間には余裕をもって行動した方がいいです。

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