所得制限なし現金10万円給付案の申請方法 開始時期 現状まとめ

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所得制限ありの1世帯30万円から、一転して所得制限なしの国民1人当たり10万円の現金給付に急遽かわりました。

野党とのやり取りで、色々な駆け引きがあった様ですが国民としてはいかに早く手元に届くかが大切だと思います。

補正予算の組み替えなどで、さらに日程が遅れることも予測されていますが、遅れれば遅れるほどに国民の経済的もしくは実質的な死が直面していることを政治家の方にも肌で感じてほしいと思います。

所得制限なし現金10万円給付案の対象は

今のところ、政府関係者は国籍は問わないそうです。

またどうやって対象を確認するかについては『住民基本台帳』に記載されているすべての人を対象にするようです。

その住民基本台帳に記載の世帯主からの申請で、原則世帯主本人名義の口座に振り込む方向でちょうせいしているようです。

この住民基本台帳に記載という事ですが、日本国籍の永住者以外でも仮に外国人でも3ヶ月以上の在留資格を持ち住民票を届けていると、この一律10万円をうけとれるようです。

経済同友会の桜田謙悟 代表幹事 発言のズレ感がとてつもない

 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民1人あたりに10万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。
 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

本来の趣旨が全く理解されていないうえに、今の経済状況をこれも全く理解されていない方が代表幹事をされています。

新型コロナウイルスで、取り巻く経済状況が急激に悪化して日々の生活に予断を許さない状況になっている国民に向けて、少しの生活の基盤になる目的での給付です。

『消費に活用されることが重要』とは?

脳内お花畑にも程があります。

電子マネーで住宅のローンや家賃の支払い出来ました?

生活の基本的な衣・食・住の衣食に関しては大丈夫でしょうが、対象の店舗も限定的で少し想像すれば現実的には困難だと分かりどうです。

誰かこの発言を止めてあげる人が周りにいなかったのでしょう。

所得制限なし現金10万円給付の給付開始時期は

これは目標として5月中に給付をする方向で調整をしているようです。

ただ、30万円から急遽とりやめての補正予算組み替えなので当初の予定よりは遅れる可能性もあります。

また、5月中と言っても5月初旬なのか5月下旬なのかで大きく変わってきます。

ここは、緊急事態ですので今までの段取りの取り決めなどを超法規的に最短で決定できるように、一国民としてはお願いしたいと思います。

周りでも倒産や最悪自殺する人が出てきました

周りにいてる経営者の中でも少しづつ、倒産に踏み切る人が出てきました。

色々な政策を今決めて行っているのに何故?

と思うかもしれませんが、決めて行ってるだけです。

まだ決定・政策実行されていないからです。

いろいろな支援政策が日々打ち出されて希望が見えてくる人もいれば、当然これらの政策は申し込んでからも審査があり実行されるまでさらに日程が掛かります。

日本政策金融公庫の融資では今回のような非常事態の時でなく、日常での申し込みでも1ヶ月はかかります。

申し込みが殺到すればするほど、申し込みから審査されて実行されるまでにさらに遅れが出ます。

その辺はわかり切ったことで、さらに社会全体の経済状態が上向きにならないと融資をしてもらって凌いでも決してその期間のマイナスは取り返せないからです。

であれば、これ以上傷が広がる前にと店を畳むことも経営判断の一つかもしれません。

今必要なのはスピード感

こうなったらどうしよう?この場合はどうしよう?こうなった時の責任者は?

でいると、国民が比喩ではなく現実的に減っていきます。

まずは実行に移すこと。

その後、ケースバイケースで対処していかないと未曾有の不況など誰も経験したことが無いのに、予測できません。

リアルにあと3か月後にはどれだけの自殺者が出てくることか、出さない為にもスピード感をもって実行に結び付けてほしいです。