会社員 事業主 フリーランス 社会人全員対象 状況別 支援制度一覧

暮らし・ライフハック, 給付 助成金・支援制度

困ったときにここに当てはまるものが無いか一度見てください。

国が行っている生活に関わる給付金補助金融資手当金猶予減免支援金助成金等全般を一覧にしました。

普段から皆さんの納めている税金を、本当に困ったときは積極的に活用してください。

それぞれの対象者や内容・条件を説明していきます。

不測の事態で大きく収入が減った もしくは無くなった時

コロナウイルスの感染拡大の影響で大きく支援制度が拡大されました。

今まですでにあった支援制度も対象になる条件が大きく広がり、柔軟に対応してくれるようです。

『30万円』現金給付 生活支援臨時給付金(仮称) 対象者

会社員・事業主・フリーランス含め収入のある世帯主、もしくは失業した世帯全般が対象になります。

生活支援臨時給付金 給付内容 条件

1世帯につき現金30万円を給付されます。

条件は、世帯収入が前年度に比べて大きく減って、基準範囲に当てはまると給付されます。給付条件はこちらから確認ください。

申請先は市町村になります。

収入の状況を証明する書類の提出が必要です。

原則本人名義の口座に入金されます。

専用コールセンター

03-5638-5855
平日 9:00~18:30

傷病手当金 対象者

会社員などの企業で雇用されている方が対象になります。

傷病手当 手当内容 条件

条件は、新型コロナウイルスだけでなく本人がけがや病気で4日間以上仕事を休み、それが原因で収入が減ったり無くなった時に公的医療保険から『傷病手当』が受け取れます。

医師の診断書が無くても本人が感染したことにより、療養を目的に休んだ場合に事業主の証明があれば受け取ることが出来ます。

ただし注意してほしいのが本人が感染対象であることが条件なので、他の誰かが感染して会社が休みになった場合は受け取れません。

申請は勤務先を通じて行うので、対象の方は一度勤務先に問い合わせてください。

問い合わせ先

申請は勤務先を通じて行うので、対象の方は一度勤務先に問い合わせてください。

持続化給付金(仮称) 対象者

法人の中小企業・小規模事業者・フリーランス・個人事業主が対象になります。

持続化給付金 給付内容 条件

条件は、2020年1月から2020年12月までの間のいずれかの月の売上が、去年と同じ月と比べて(前年同月比)50%以上減少していると給付されます。

この制度は給付金の為、返済の必要はありません。

中小企業金融・給付金相談窓口

03-3501-1544
平日・休日 9:00~17:00

無利子・無担保の融資 対象者

中小企業・フリーランス・個人事業主が対象になります。

無利子・無担保の融資 融資内容 条件

条件は、今回のコロナウイルス感染拡大をうけ、自粛などの経済の影響から大きく収入が落ち込んでしまった時に『無利子。無担保の融資』を利用できます。

日本政策金融公庫に加えて民間金融機関からでも実質的に『無利子・無担保の融資』を受けることが可能になります。

中小企業・フリーランス・個人事業主の資金繰りを支援する制度で3000万円が上限になります。

生活福祉資金貸付制度 対象者

正規非正規・事業主などに関わらず働いていた国民全員が対象になります。

在職中で所得の減少した方・失業した方共に対象になります。

生活福祉資金貸付制度 貸付内容 条件

条件は、コロナウイルス感染拡大の影響に限らず経済状況の変化により、休業又は失業に追い込まれた方が対象になります。

『休業』と『失業』で少し内容が変わってきます。

・『休業』で収入が減り一時的に必要な場合最大10万円を融資してもらえます。

小学校などに通う子供のいる家庭で、休校などを理由に収入の減少の影響を受けた場合には最大20万円融資してもらえます。

・『失業』で当面の生活費が必要な場合は【単身者 最大15万円/月】【2人世帯以上 最大20万円/月】を原則3ヶ月の間無利子で融資してもらえます。

この融資制度は、所得の減少が続いて『住民税非課税世帯』となる場合には返済義務が免除になります。

問い合わせ先

最寄りの社会福祉協議会に問い合わせください。

学校等休業助成金・支援金 対象者

小学校・幼稚園・保育者などがコロナウイルス感染拡大の影響で臨時休校になり、仕事を休まざるを得なくなった正規・非正規問わずフリーランスや個人事業主が対象になります。

学校等休業助成金・支援金 助成内容 条件

条件は、『雇用』されている方と『フリーランス・個人事業主』で助成内容が変わります。

・『雇用』されている方は有給休暇とは別に休暇を取得した場合に日額8,330円受け取れます。

この場合は厚生労働省が会社を助成しているので、直接会社から助成金が出ていないことを理解して下さい。

保護者がまず会社に申請して、会社が厚生労働省に申請書を出す流れになります。

・『フリーランス・個人事業主』の方は厚生労働省に直接申請を行います。

フリーランス・個人事業主の方は日額4,100円受け取れます。

申請先

厚生労働省
学校等休業助成金・支援金受付センター
0120-60-3999
平日・土日祝 9:00~21:00
申請期限6月まで

休業手当 対象者

正規・非正規に関わらず会社に属する労働者が対象になります。

休業手当 受け取り内容 条件

条件は、会社都合で休業することになった労働者です。

こちらは労働基準法に沿った会社側の支払い義務になります。

労働基準法536条2項に休業中の『賃金の全額』支払いを請求できる旨がありますが、労働基準法第26条で事業主側の判断で休業になった場合には【平均賃金の6割の休業手当】の支払いが義務付けられています。

※ここで注意して欲しいことは、労働契約や就業規則で「会社都合の休業の場合は平均賃金の6割の休業手当を支払う」という内容の規定がある場合は会社都合でも『賃金の全額』支払い請求は出来ません。

労働契約や就業規則に特に規定がない場合は、会社側が6割支払ってきても、全額請求することが出来ます。

書面で全額支払いの義務があることを通知しても、支払ってもらえない時などは、この旨の労働基準法違反を労働基準監督署に申告しましょう。

ただ、お互いが今後も良い関係を続けていくにも出来る限り話し合いでお互い不利益にならないようにすることが大切です。

納税の猶予や減免処置 対象者

フリーランス・個人事業主が対象になります。

納税の猶予や減免処置 猶予・減免内容 条件

条件は、2020年2月以降の前年同月比でいずれかの月の収入が20%以上減少した場合に、所得税や消費税などの国税・固定資産税などの地方税が1年間猶予されます。

コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、今回に限り延滞税や延滞金が特例として免除されます。

そのほか年金や健康保険などの社会保険も支払い猶予されます。

公共料金の支払いの先延ばし 対象者

対象はコロナウイルス感染拡大の影響を受けて収入が減った、もしくは失業して支払いが困難になった方です。

公共料金の支払いの先延ばし 内容 条件

条件は上記に記載した支払いが困難になった方で、電気料金・ガス料金・電話料金・水道料金・下水道料金・NHK受信料が先延ばしが可能となっていますが、各社によって対応が変わってくるので契約先の窓口にてお問い合わせください。

住居確保給付金 対象者

今まで離職や廃業で失業してから2年以内の方が対象でしたが、4月20日からコロナウイルス感染拡大の影響を受けて『休業』などで収入が減って家賃の支払いが出来ない・もしくは困難な方が対象になります。

住居確保給付金 給付内容 条件

条件は、世帯の収入を主に支えていた方が上記の内容で支払いが困難になり、各位町村の自治体の条件に当てはまると給付してもらえます。

給付期間は原則3ヶ月、最長で9ヶ月となっています。

所得証明やハローワークでの就業活動の申し込みや実績が必要になります。

一度最寄りの市役所などにある『自立相談支援機関』に相談してみてください。

問い合わせ先