転職者必見!再就職手当だけじゃない さらに貰える就業促進定着手当とは

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皆さん聞き覚えのある『失業手当(失業保険給付金)』ですが、これは会社都合での退職かもしくは自己都合での退職の際に、『雇用保険』に一定期間加入していれば、再就職に向けた転職活動をしている間もらえる給付金の制度です。

失業してから、まずハローワークに登録しに行きそこから再就職に向けて転職活動をしていきます。

その再就職に向けた転職活動を、生活費などを気にしないでしっかりと頑張ってもらえるように給付してもらえます。

それが『失業手当(失業保険給付金)』になります。

その『失業手当(失業保険給付金)』の受給期間内に、再就職先が決定した場合『失業手当(失業保険給付金)』の決められた残り日数分に計算式を当てはめてもらえる給付金が『再就職手当』になります。

今回はそこからさらに、転職先の給料が前職よりも下がってしまう場合に申請すると給付してもらえる就業促進定着手当』を説明していきます。

失業手当(失業保険給付金)とは

もう皆さん知っているとは思いますが『失業手当(失業保険給付金)』の受給方法や受給条件などはこちらの過去記事に掲載してあるので、もしご不明点などありましたら、一度参考にしてみてください。

再就職手当とは 受給に必要な8つの条件

再就職手当とは、失業手当の受給期間中に一定の条件を満たせば支給してくれる、早期就職を促す制度です。

受給するには『失業手当(失業保険給付金)』の手続き完了後の7日間の待期期間を過ぎてからになります。

まずは『再就職手当の受給条件』の説明と、以下の8つの条件すべてに該当すると『再就職手当』が受給できます。

原則として雇用保険に加入している事

まずこれが絶対条件になります。

離職した会社が『雇用保険』に加入していれば、『失業手当(失業保険給付金)』や『再就職手当』を受給する事が出来ます。

これは前職の雇用形態によって、加入・未加入が分かれてくるのでもし不明でしたら給与明細を見ればすぐにわかります。

雇用形態が正社員であれば、ほぼ大丈夫ですが中には未加入のまま正社員で働いていた方もいてるので、一度確認してみてください。

もし正社員で雇用されていたにもかかわらず、未加入だった場合には『失業保険をもらう方法とは 知らないと貰えないこともあります』の中に、退職後でも遡って雇用保険に加入することで失業手当などを受給できる方法があります。

派遣社員や個人事業としての登録の場合には、事業所によって分かれるところになります。

受給手続き後7日間の待機期間満了後である事

離職後まずすることは出来るだけ早くハローワークに行って『失業手当(失業保険給付金)』の手続きをすることから始まります。

その『失業手当(失業保険給付金)』の手続き完了後、7日間の待期期間がありその待期期間経過後に仕事を開始する必要があります。

なので、急いで活動をする必要は無いので、失業保険受給の手続きが終わったら、すこし気分を落ち着け一度自分を振り返って、今後の人生設計を見直してもいいかもしれません。

再就職先で1年以上働く事が確実である事

就職先の雇用条件が短期間での雇用条件になっている場合や、派遣などで雇用期間が決まっていて雇用契約の更新が見込まれない場合は受給条件にあてはまりません。

『再就職手当』を貰うためだけに短期間働こうとすることを禁止する為です。

再就職した会社と前職に関係が無い事

離職した会社に再就職する事や、その会社と資本・資金・人事・取引面で密接なかかわり合いが無い事が条件に当てはまります。

これはハローワークなどを通じて再就職活動をする目的ではなくなるために、同じく『再就職手当』を不正に受給することが無いようになっています。

ようは前職の会社の紹介で、すでに次の就職先が決まっていてその紹介のおかげで転職出来た場合は受給条件にあてはまりません。

関係性は関連企業や取引先なども含まれるので注意してください。

受給資格決定前から内定を貰っていない事

すでに内定を貰っている状態では、『失業手当(失業保険給付金)』や『再就職手当』の本来の趣旨から外れるのと同時に不正受給にあたります。

不正受給が発覚した場合には、今後これらの基本手当などを受け取れなくなるほかに、その返還を命じられます。

失業手当の支給日数が3分の1以上残っている事

再就職になる日の前日までを計算して3分の1以上残っている事が対象になります。

過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当・再就職手当を受給していない事

過去3年以内にも同じように『失業手当(失業保険給付金)』や『再就職手当』などを受給していないことが条件になります。

よく、就職したら3年は頑張れ。

と聞いたことがあるかもしれませんが、これの事も含めて言っていたのかもしれませんね。

特定条件の場合1ヶ月以内での再就職はハローワーク等を通じた就職である事

会社都合での退職の場合は、受給手続き後7日間の『待期期間』後すぐに『失業手当(失業保険給付金)』が支給されます。

自己都合での退職の場合に注意が必要です。

自己都合での退職の場合は7日間の『待期期間』満了後、さらに3ヶ月の『給付制限』があります。

この3ヶ月経過後に『失業手当(失業保険給付金)』が給付されます。

この『待期期間』満了後からの1か月間の間に就職が決まる転職先はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって決まった場合によります。

これらの8つの条件をすべて満たした場合に『再就職手当』を受給できます。

給付制限とは

さきほどの説明にもありましたが、【1.自己都合での退職】と【2.会社都合での退職】とそのほかに【3.ハローワークから紹介された職業を拒否した場合】、【4.失業保険を不正受給した場合】の給付制限があります。

自己都合での退職による給付制限とは

『失業手当(失業保険給付金)』の受給手続き完了後、7日間の待期期間が満了した時点から3か月間は『失業手当(失業保険給付金)』が受給できません。

自己都合で退職した後に再就職先を見つけようとしている方は注意が必要です。

ハローワークに行って受給手続き完了後、7日間+3か月後からの給付になります。

会社都合での退職による給付制限とは

会社都合での退職の場合は受給手続き完了後、7日間の待機期間満了後から『失業手当(失業保険給付金)』の支給が開始されます。

会社都合での退職の場合は給付制限はありません。

ハローワークからの紹介を拒否した場合の給付制限とは

正当な理由がなくハローワークからの職業紹介や職業訓練を拒否することは『失業手当(失業保険給付金)』の趣旨に反する為、拒否した日から1ヶ月の給付制限を受けることになります。

再就職に向けた活動をするための給付金になるので、積極的に再就職に向けた活動をしていきましょう。

不正受給した場合の給付制限とは

就職活動をしていないのに嘘をついたり、受給期間中に給与を貰っていたのに報告しなかった等の不正があった場合に『不正受給』として支給された分の返還と、不正受給した額の2倍の金額の納付『3倍返し』が命じられ、今後一切の給付金が受け取れなくなります。

絶対に不正受給はしないようにしてください。

失業手当を受給するメリット・デメリットとは

せっかく失業手当が貰えるならゆっくり時間をかけて受給期間分の給付額を全部貰った方がお得なんじゃない?

と思う方がいると思いますが、実はそうではないんです。

条件次第では、早めに転職先を見つけてしまった方がより多く受給できるし、雇用保険の加入期間を残せるので、次回離職して再度転職活動する時に受給期間を持ち越せます。

失業手当を受給するメリットとは

本来の趣旨にあるように、生活に必要な収入を気にすることなく再就職に向けた就職活動に集中できます。

生活費をアルバイトなどで賄いながらの転職活動はなかなか時間が作れず思うような活動に繋がりにくいです。

しっかりと就職活動に集中して、費用であれが職業訓練なども活用し自分自身のスキルアップにつなげ、より良い転職先を見つける事が出来ます。

失業手当を受給するデメリットとは

あまりに失業の期間が空くと、履歴書の空白欄が再就職の際あまり良い印象を与えません。

より良い企業に就職を考えているならよほどの理由がない限り空白期間を短く出来るようにしましょう。

また、こちらのデメリットが大きいのですが『失業手当(失業保険給付金)』を受給している間は『雇用保険』の加入期間がリセットされます

『失業手当(失業保険給付金)』は加入期間が長いほど多く貰えるようになっている事と、今後不測の事態で再度『失業手当(失業保険給付金)』を受給する時に出来るだけ『雇用保険』の加入期間は残しておいた方が賢明です。

再就職手当の計算方法とは

まずは計算式ですが

再就職手当の計算方法

支給残日数×給付率×基本手当日額

になります。

1.支給残日数は失業手当の残り日数になります。

 こちらは雇用保険受給資格者証の第3面の『残日数』欄に記載されています。

2.給付率は失業保険の残日数で変わります。

 残日数が3分の2以上残っていると【70%】

 3分の1以上残っていると【60%】で計算します。

3.基本手当日額は失業保険受給の1日当たりの受給額です。

 基本手当日額は年齢によって上限額が決まっています。

30歳未満6,815円
30歳以上45歳未満7,570円
45歳以上60歳未満8,330円
60歳以上65歳未満7,150円

※令和2年3月1日現在
令和元年8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になっています。

就業促進定着手当とは

『失業手当(失業保険給付金)』を受給して、就職先が決まり『再就職手当』を受け取った後に条件によってはさらに『就業促進定着手当』を支給してもらえます。

この『就業促進定着手当』とは離職後にハローワークで手続き後に再就職し『再就職手当』を受け取った人が、再就職先の給料が離職したときの給料よりも下がった人が受給でき以下の流れになります。

就業促進定着手当の受給条件とは

『就業促進定着手当』を受給できる3つの条件です。

1.再就職手当の支給を受けている事。

2.再就職手当の支給を受けた再就職の日から同じ事業主に6ヶ月以上雇用されている事。

3.再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額が離職前の賃金日額を下回る事。

以上の3つの条件を満たすと受給する事が出来ます。

就業促進定着手当の計算方法とは

支給額の計算方法です。

就業促進定着手当の計算方法

【離職前の賃金日額 - 再就職後6ヶ月間の賃金の1日分】
×
再就職後6ヶ月間の賃金の支払い基礎となった日数

となります。

原則、受給資格者証の1面14欄と同額になりますが賃金日額の上限額を超える場合は【上限額】、下限額より低い場合は【下限額】となります。

就業促進定着手当の申請方法とは

ハローワークから『再就職手当』の支給決定通知書と一緒に『就業促進定着手当』の支給申請書が届きます。

所定の期日までに必要書類と合わせて申請手続きを行ってください。

もし届かない場合は最寄りのハローワークに問い合わせてください。

就業促進定着手当の申請期間は

再就職した日から6ヶ月経過した日の翌日から2か月間です。

就業促進定着手当の申請先は

再就職手当の支給申請を行ったハローワークです。

就業促進定着手当の申請書類は

  1. 就業促進定着手当支給申請書
  2. 雇用保険受給資格者証
  3. 就業日から6か月間の出勤簿の写し
  4. 就業日から6か月間の給与明細又は賃金台帳の写し

になります。