ウイルス対策による自粛要請 その後の経済崩壊までのシナリオとは

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ウイルス対策を目的とした『自粛要請』ですが、私の周りでも非常に意見が分かれます。

お互いがお互い人命を第一に考えているんですが、考えている方向性が全く違うのです。

これは、正直理解し合えないかもしれません。

何故なら、お互いより良くしたいと思っているからです。

お互いに悪意などありません。

どういった意見で分かれているのか、ではどうすればいいのか等を紹介していきます。

どちらもあなたの周りにもいるかもしれません。

自粛要請肯定派

これは、ウイルスの感染経路を何が何でも遮断したい。

そして、これ以上ウイルス患者数を増やすことなく、医療現場も崩壊することが無いように何よりも一つ一つの人命を大切にしていく考えの方たちです。

自分やその家族等、身近な人たちを被害者にしたくないために、経済活動の縮小や停止も致し方ない。

体力のない子供やお年寄り、身の回りの人を一人でも被害に合わせたくない。

そのために色々な情報をしっかりキャッチし、出来る事は何でもしていきます。

おかげで感染者数も増えることなく、ウイルスに効果的なワクチンなどが発見され最小限の被害者数で人命を助けることが出来ます。

この考え方が今の政府が進めている方向性です。

もちろんこれには大きなダメージが出ます。

それは、長引けば長引くほど経済が崩壊して実質的に確実に死んでいくと言う事です。

ウイルス感染による死者数は確実に減らす事が出来ます。

その反面、いつ終わるかわからない長期化する経済自粛の流れはゆっくりと再起が出来ないまでになって、やがて人々が死に至っていきます。

公務員などではない限り大半の人たちは経済活動を所属する組織または個人で行い、その結果に得られた報酬をもとに自身の生計を立てています。

3月の新型コロナによる企業倒産件数は東京商工リサーチ前年同月比11・8%増の740件、帝国データバンク前年同月比14・3%増の744件。

いずれも7カ月連続の前年同月比プラス となっています。

経済活動肯定派

さきほどの説明とほぼ反対になってしまいますが、経済活動を止めることが結果多くの事業主の生計を止めてしまい、結果雇用されている人たちの生活が苦しむことが無いように、出来るだけ感染防止策に気を付けて仕事を続けようとする考えの人たちです。

社会全体が自粛していき、経済活動が出来なくなるともちろん事業主も資金が無くなり自分の生活はおろか従業員の生活も見れなくなってきます。

みんなお給料が出なくなって、一斉に失業保険の受給に行くような感じです。

雇用されている人は最低限の保証がありますが、皆さんの生活を第一に考えて日々働いてきた事業主は失業保険なんてものはありません。

また、再雇用を目指して就職活動をしようにも、どの企業も資金が無く雇用すらできない経済になります。

いつまでも失業保険も受給できないので、期限が切れたら手持ちのお金が無くなるまで耐えしのぎますが、無くなったらどうしましょう。

そうならない為にも、経済を出来るだけ活性化したままでしっかりと生活の基盤である収入面もしっかり確保したうえで感染対策をしていこうと考えている人たちです。

ですが、これもおおくの人命を犠牲にします。

今回のコロナウイルスの影響は世界と比較すると、日本は凄く死者数を抑えれてます。

第一に日本の医療制度や医療の現場の活動のおかげです。

また一人一人の意識の強さも物語っています。

それが、もしかしたらもっと死者数が出ていたかもしれないと思うと、その後立ち直るのにどれだけ必要でしょう。

大切な人が亡くなって立ち直るなんて出来ないかもしれません。

何年も何十年もずっとずっとかもしれません。

個人で出来る限界を超えている

これは個人で何とか出来る限界を超えています。

どちらも人命を考え、お互いの生活を安心して維持していきたい人たちです。

でも、どちらも犠牲がついてきます。

ではどうすればいいかですが、今政府が色々な施策を打ち出しているように国家単位での補助や給付などの施策が無いと立ち直れない段階に来ています。

ただ、政府内にもいろいろな意見が飛び交っていてなかなか難しい状態だと思います。

今の状態を見ていると、まだ『出来るだけ国家からの支出は抑えて、しかし国民に分かりやすくインパクトのある政策を打ち出したい』という印象をうけます。

『何が何でも国民一人一人が生活基盤を取りもせるように迅速に行動していく』という印象を受けないのは何故なんでしょうか。

いち早く、国民が安心してウイルス感染拡大を防止しながら安全な日常生活をおくれるように、あくまでも迅速な対応をお願いしたいと思います。