コロナウイルス営業自粛要請から理美容店等が対象外になった理由とは

労働法・税金, 暮らし・ライフハック

今回の緊急事態宣言で東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の多くの企業、店舗、施設等が自粛要請をうけ、ウイルス感染拡大防止のもとに営業等を一定期間休む方針を出しています。

国と東京都との間で対象事業の認識の相違があったがすり合わせた結果理美容店等が自粛対象から外れました。

東京都は感染拡大防止のもとに出来る限りの事業所には自粛して欲しいと、多数の方々が思っている意見と同じように思います。

ただ、スーパーマーケットなども日曜生活用品の販売すら無くなると、人々の生活が維持出来なくなる為このような人々の生活基盤になるような事業所に関しては営業するべきだと思います。

しかし、今回発表されていた理美容店に関しては接客業でなおかつ至近距離での接客業にあたるのに何故、自粛要請から外れたのか?

と疑問に思ったので、理美容業について調べてみました。

理美容業は厚生労働省が管轄している

厚生労働省主な仕事内容自体はかなり膨大な業務がある中で、『医薬・生活衛生局』という内部部局があります。

見て頂いたらわかるように、医薬品や医薬部外品、食品衛生法、生活衛生関係等の多くの衛生面を管轄する部局と言うことが分かります。

今回のコロナウイルスのみでなく、毎年発生するインフルエンザウイルスやその他のウイルス対策なども常にデータを管理し、国民に広く対策案を提示してくれています。

いわば、公衆衛生のプロになります。

その厚生労働省管轄の部局の中にある『生活衛生課』に理美容業があります。

理美容店の現場での感染対策とは

調べていくうちに、さすが公衆衛生のプロだと思わされました。

毎朝の清掃に、今回のウイルス対策として手が触れるような箇所を次亜塩素酸ナトリウムを希釈したもので消毒・殺菌をし、さらに一人一人お客さんが終わる度に施術台をアルコール除菌しているそうです。

また、店舗内には次亜塩素酸水を希釈したものを入れた加湿器を導入し空間除菌を徹底。

来られたお客さんにも手洗いもしくはアルコールで手指消毒をしてもらう等、かなり徹底していました。

従業員もマスク着用は徹底し、接客の間はこまめに石鹸で手洗いをしているようです。

席と席の間隔も広めにとって、お客さん同士の感染防止も対策していました。

他にも色々な対策をしているのでしょうが、ここまでくるとウイルスの取り入る隙など無さそうに思います。

改めて考えさせられる個人で出来る感染防止策とは

現実的には出来ないかも知れませんが、理美容店での感染防止策を国民一人一人が行っていれば、恐らくここまでの感染拡大は無かったように思います。

日常生活の中で無理なく続けられる対策は『手洗い』『うがい』だと思います。

厚生労働省のページから啓蒙ポスターなどが出ているので一読しておくのもいいかもしれません。

他にも新型コロナウイルス対策感染防止チラシなど職場や学校・ご家庭に置いておくのもいいと思います。

身の回りの方にもこの厚生労働省からの情報を広めていきましょう。

とくに小さいお子さんがいるご家庭の方は、まだまだ免疫や体力が少ない子供にとても気を使うと思います。

家庭内でも出来るだけプロの仕事に近づけることで家庭内でのウイルス感染を防止できる良い機会になると思います。