中小企業や個人事業主に朗報!最大200万円支給の持続化給付金とは

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30万円の世帯ごとの一律給付金が発表されました。

それとは別に中小企業や自営業・個人・フリーランスの方を対象とした給付金制度が新しく出来そうです。

この給付金制度は新型コロナウイルスで売上が減少した方を対象としています。

この給付金は「法人200万円・個人事業主 フリーランス100万円」の現金を最大額として給付してくれます。

より詳しく説明していきます。

持続化給付金給付対象となるには

給付対象の事業主は、中小企業・自営業主・個人事業主・フリーランスの方になります。

比較対象の売上期間は2020年のいずれかの「売上」と対象としています。

この期間の売上が「前年同月比」で「いずれかの月」と比較して50%以上減少している方が給付対象となります。

持続化給付金給付対象となる計算方法は

簡単な計算式ですが、

計算方法

給付額=前年の総売上―(いずれかの前年同月比―50%月の売上×12ヶ月)

になります。

前年度の各月の売上と今年度の各月の売上を比較して50%以上の減収になっている月をピックアップします。

その月の売上を×12にして年間の売上として計算します。

仮に数字を入れて計算すると

前年度1000万円の年間総売上、本年度の一番売り上げが落ち込んだ月の売上が30万円としての計算方法は

仮の売上で計算すると

1000万円―(30×12)=640万円

となります。

640万円ですが申請者が法人であれば上限200万円・個人やフリーランスであれば100万円になります。

持続化給付金給付に必要な書類は

おそらく提出資料は売上台帳などが必要になってきます。

当然前年度の確定申告などでも使用した月ごとの売上が分かる帳簿などと、本年度の売上のわかる帳簿が必要になってくるので、当然ですが日々の売上の管理はしっかりしていきましょう。

またウイルス感染拡大防止を考えて、オンライン申請が出来るようになると考えています。

この期に及んでさらに感染拡大するような施策は無いようにしてほしい所です。

支給開始は最短で5月からになるようですが、もしかしたら夏ごろになるかもしれないという声も上がってきています。

資金の使途は自由です。

なおこれは給付金にあたるので返済義務もなく非課税になります。

※この記事執筆時は「閣議決定の時点」なのでこの後の令和2年補正予算成立後に正式決定になります。

窓口もまだ不明となっています。