『世帯30万円』全員貰えない?!対象になる方の収入モデルとは

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今、政府が打ち出している「1世帯30万円」の現金給付金ですが、ぱっと聞いた感じだと全世帯に給付してくれそうに思いますよね。

いまのこの経済状況で有りがたいと、思いましたが調べていくとほとんどの世帯が対象外になりそうです。

こんな状況化の中で政府は一体何を考えてるのでしょうか?

この「1世帯30万円」の対象になる世帯収入のモデルケースを詳しく説明していきます。

新型コロナウイルスの影響により収入が減少した世帯

いろいろな議論がされていたようでしょうが、一人一人にではなく最終的に『一世帯』ごとに給付になりそうです。

では、対象になる世帯の収入モデルですが

・2~6月の『いずれかの』月収×12(年収ベース)

をまず基本として考えます。

そのうえで以下の二つの項目のいずれかに該当する世帯の方が対象になると言われています。

住民税が『非課税』の世帯

さきほどの基本的な考えの2~6月の『いずれか』の収入をピックアップします。

2~6月の中で一番大きく落ち込んだ月の収入をもとに、『×12』で年間収入として考えます。

その×12で計算した結果の年収額が、皆さんお住いの市町村ごとの『住民税非課税世帯』に該当している方が対象になります。

住民税非課税世帯は、全国一律ではなく各市町村ごとに違ってくるので『住民税非課税世帯基準』でお住いの市町村名で調べて頂くと出てきます。

年収が半減した世帯

さきほどの計算で2~6月のいずれかの月の収入が半減した世帯の方で、同じく×12をして頂いた結果が各市町村の定める住民税非課税世帯基準の2倍以下が対象になります。

仮に市町村が定める住民税非課税世帯基準が50万だったとします。

そのうえで、減少した月の収入を×12した結果100万以下であれば対象になります。

101万であれば対象外になります。

繰り返しますが半減した年収が非課税世帯の2倍以下が対象となるので、実際はかなり狭い対象になると思います。

もともと高所得の方で半減した結果、それでも住民税が非課税世帯に当てはまらない方は対象外になってしまいます。

自己申請が必要

これは対象になる方でも、自動的に給付されるわけではなく自分から申請しに行く必要があります。

4/9時点ではまだ申請方法などが明らかにされていないのですが、おそらく市町村に所得証明などを提出するなどで申請になると思います。

感染拡大を考慮してオンライン申請も出来るようになるかもしれません。

支給金は非課税

この支給された現金は非課税となっているので支給された金額をそのままお使いいただけます。

生活に必要なモノや使い方は自由になっているので、特に定めはありません。

返済不要

あくまで給付金で融資ではないので返済する必要がありません。