新型コロナウイルス 緊急事態宣言 罰則 対象となる仕事 職業とは?

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この『緊急事態宣言』が出たことで、おそらく家族を養っている人が一番不安になることが『収入が維持できるのか』だと思います。

今のところ政府は30万円程の支援策を出していますが、対象世帯が【住民税非課税世帯】であることと【所得が半減したことを証明】する必要があり、大半の国民が失望しています。

結局はウイルス感染を防ぐ必要もありますが、生きていく為に生活を維持するため仕事にはいく必要があります。

リモートワーク・テレワークを導入出来る職業の方もいますが、業種的に不可能な仕事内容もある為100%切り替えは出来そうにありません。

新型コロナウイルス 緊急事態宣言 罰則は

まず有るか無いかでいうと、『ありません』。

ではなぜ罰則や強制力を持たせないかというと、今の日本国憲法では戦前の反省を踏まえて人権を尊重するようになっているからです。

戦後に見直された【日本国憲法】において第3章国民の権利及び義務で国民の人権が保護されています。

この日本国憲法はすべての法律の基となる為に(最高法規性が定められている為)、この日本国憲法に反するような法律・政令・省令・条例等は無効となります。

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なので『緊急事態宣言』事態は国民に強制的に何かを強いることは出来ません

また、『ロックダウン』自体もこの日本ではそもそもの仕組みがない為、不可能に近いです。

これも東京都知事が、国民に緊張感を持ってほしい為にあえて厳しい単語を使ったと思われます。

なので国民一人一人に出来る事は、あくまで各個人の生活を最低限維持するために労働も必要としながら、公衆衛生の面から協力し合いウイルス感染拡大を食い止めていく事が求められます。

対象となる地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡となり約1ヶ月程行う予定でいる考えの様です。

新型コロナウイルス 緊急事態宣言 対象となる仕事 職業とは?

安倍総理大臣は

「1か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」

「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」

「経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものだ。そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい」

と国民に呼びかけているように、あくまで不要不急の外出を控えてほしい

ロックダウン』ということは行わない。

経済社会活動』を可能な限り維持して欲しく、その中で密室・密閉・密接を防ぐことでの感染拡大を防止してほしい。

あくまで冷静にパニックにならずに今の現状の延長線上で一層感染拡大を防いでいきたいということになります。

緊急事態宣言 対象となる仕事 職業とは?

政府が緊急事態宣言の発令をした後、対象区域の知事は『使用制限や停止を要請・指示』が出来ます。

ここで間違えてはいけないのが、『要請や指示』までしか出来ない事です。

使用制限または停止要請

学校・保育所・通所型の福祉施設・劇場・映画館・演劇場・展示場・小売店・ホテル・旅館・タイ区間・ボーリング場・博物館・美術館・図書館・キャバレー・ナイトクラブ・質店・自動車教習所・学習塾など

使用継続

通所型ではない福祉施設・薬局・燃料店・スーパーマーケットの食品、衛星品売り場など

となります。

混乱を起こさない様繰り返しますが、対象区域の知事は同法45条1項に基づき『外出自粛を要請は出来るが罰則や強制力は無い』という事です。

国民の社会経済活動を止めることは出来ないが、一人一人が感染拡大防止の意識をもって行動することが大切になります。