サラリーマンと個人事業主別 社会保険料を安くする方法とは

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毎月の社会保険料を少しでも安くして節約出来る方法があります。

もうこれから年金制度も終身雇用も崩壊していきます。

今まで通り、企業に依存してただ雇用されていれば老後も安心して暮らせる時代では無くなりました。

じゃあ、あなたはこれからどうしていきますか?

さきほどお伝えした通り、何も考えなくて会社の仕事だけをしていれば良い。

働き方改革』でそんな時代では無くなりました。

残業減少・有給強制・同一労働同一賃金・年金制度崩壊・終身雇用制度崩壊。

これから経団連も今後、日本型雇用制度は時代に合わないので年功序列で給与が上がっていく雇用制度を見直す必要があると発表しています。

この記事を最後まで読んでいただければ、まず社会保険とは何なのか?

どうすれば保険料を下げれるのかを順に説明していきます。

サラリーマンと個人事業主別 社会保険料を安くする方法とは

個人個人が生きていく為の学習をしっかりして、色々な制度を上手く利用して賢く貯蓄していきましょう。

毎月の社会保険料もかなりの割合を支払っています。

ただ少しの工夫で簡単に下げていけます。

この記事ではサラリーマンとフリーランスや個人事業主の両方を紹介していきます。

みなさんの将来に少しでもお役に立てれば嬉しいです。

社会保険とは 社会保険の仕組み

まずは社会保険とはどういったものかですが、4つの保険からなっています。

・健康保険(介護保険)
・年金
・労災保険
・雇用保険

になります。

ではこの社会保険料はどのような計算で出されているかですが、個人事業主とサラリーマンで違ってきます。

個人事業主の保険の仕組み

フリーランスや個人事業主は法人化していなければ、国民健康保険と国民年金になります。

これらは課税所得に税率をかけて出されますが、課税所得の計算方法が以下のようになります。

売上―経費=利益

利益―各種控除=課税所得

この課税所得に税率をかけて出されます。

この課税所得を下げることで保険料を下げていく方法を、あとで紹介していきます

また個人事業主の各種税金の税金 税率 支払日を表にまとめてあります。

税率&保険料率支払期限日経費&控除
所得税課税所得×税率5~45%3月15日まで
(口座振替は4月中旬)
復興特別所得税所得税額×税率2.1%3月15日まで
(口座振替は4月中旬)
住民税住民税課税所得×税率10%
※標準税率
6月末、8月末、10月末、翌年1月末
消費税売上×税率7.8%3月31日まで
(口座振替は4月下旬)
経費計上可
地方消費税売上×税率2.2%3月31日まで
(口座振替は4月下旬)
経費計上可
個人事業税(事業所得-※各種控除)×税率3~5%
※事業所得控除290万円
8月末、11月末経費計上可
国民健康保険税賦課基準額(総所得-基礎控除33万円)×税率8%~12%前後
※所得割額のみ
※税率は自治体により異なる
6月~翌年3月の各月末
(10回に分けて納付)
社会保険料控除
国民年金保険料月額16,410円
※令和元年度
納付対象月の翌月末社会保険料控除

サラリーマンの保険の仕組み

サラリーマンは厚生年金です。

給与総額に約15%掛かって来ていて会社も同率の15%を支払ってくれています。

給与所得者の平均給与はおよそ男性577万円、女性279万円、平均値が467万円となっています。

年収400万円の一人当たりの保険料ですが、個人で60万円会社も60万円で一個人で年間120万円も支払っています。

総務省統計局の労働力調査で就業者数(自営業主等)は6737万人、雇用者数(会社や団体等に雇用されている者)は6043万人となっています。

この合計12,781万人から保険料を莫大な金額を支払っています。

なのに保険料が足りないと政府は言っています。

何に使っているんでしょうか?

読んで字のごとくまさに皆さんが苦労してようやく手にした給料から強制的に支払っている『血税』です。

納得できますか?

少しそれましたが、サラリーマンは給与総額に保険料が掛かってくるので、控除や節税はあまり効果がありません

が、会社に雇用されているだけの状態でも安くする方法があります。

こちらも後で紹介していきます。

個人事業主の保険料を安くするための方法

最初に説明させて頂いたように、個人事業主は課税所得に税率が掛かってきて保険料が決まります。

なのでこの課税所得をいかに下げるか。

が重要になってきます。

個人事業主は経費や控除が使えるので、事業に必要で購入した分は必ず領収証を取っておきましょう。

また青色申告は絶対にしていきましょう。

青色申告はキチンとするだけで65万円の控除が受けられます。

これは自分でするよりも税理士さんに頼んだ方が安いです

税理士の依頼料はかかりますが、65万円の控除額以外にも確定申告後の各種税金が安くなることで色々な支払いが減ってくるので依頼料はさほど気にしなくてもいいぐらいです。

変に節約しようと自分でした方が年間通してみると、高くなってしまいます。

国民健康保険を国民健康保険組合に変更するとさらに下がる可能性があります。

これは業種によって入れる入れないがあるので一度調べてからになります。

条件さえ合えば、かなりの節税になってきます。

ただ条件次第なので、さきに調べてから変更していきましょう。

サラリーマンの保険料を安くするための方法

サラリーマンは課税対象額というものがありません。

給与総額に保険料が掛かってきます。

またサラリーマンの保険の仕組みでお伝えしたように、個人事業主よりも高い税率で保険料を払っています

なので控除や節税は効果がありませんが、もしあなたが営業職等で毎月の給与が変動する場合はかなり使える方法があります。

ここが重要なところですが、さきほどの給与総額に保険料が掛かってくる。

という事ですが実は年間の給与総額ではありません

4月~6月の給与の平均額から計算されています。

これを知っているだけで、かなり有利です。

もし給与に歩合給などがあって、変動できるならあえて4月から6月の給料は出来るだけ下げていきます

7月から3月にしっかり稼いでも、保険料に掛かって来ないので保険料を安く出来てなおかつ給与もしっかりもらえます。

さらに副業出来るならもっと保険料の割合を下げれます。

サラリーマンは副業絶対した方がいい

副業が多くの会社で解禁になりましたが、これは実はサラリーマンにはかなり有効な方法です。

サラリーマンは厚生年金を支払っていますが、副業に追加で社会保険料はかからないのです

サラリーマンの仕事を100%

サラリーマンの仕事に100%全力で働いて年収600万円だったとします。
当然600万円の給与総額に保険料が掛かってきます

サラリーマンの仕事70% 副業30%

サラリーマンの仕事に70%で働いて年収400万円。
残り30%で副業で年収200万円だとします。
同じ年収ですが、副業分の社会保険は支払わなくてもいいのです

サラリーマンの給与と同じで副業分の税金は支払わないと脱税です。

ですが、サラリーマンの保険料は個人事業主よりも高い税率で支払っているので、サラリーマンをしながら副業で稼いだ方が手取りが増えます。

給与が同じで保険料が下がるので結果、税率が下ります。

サラリーマンで全力で頑張っても、もうそんなに稼げないですし高い税率で強制的に保険料を支払う事になっているので、そこに全力で頑張るよりは副業にペース配分を割り当てた方が結果、所得が増えます。

なのでこれからの時代にサラリーマンは絶対、副業した方がお得です。