国税庁の税務調査員が税務調査で選ぶ基準とは?どんな会社や事業者を調べにくるのか?

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税務調査』は、サラリーマン以外の方にはかなり関心の高いことだと思います。

税金は出来るだけ抑えて、納税したい。

これは当然の事です。

何を言ってるんだ。沢山納税した方がいいじゃない。

という方もいると思います。

これは事業をしている人はお分かりになりますが、そうしなければ利益などなかなかでなくて簡単に赤字になってしまいます。

世の中の商品やサービスの値段がそのまま100%利益では無いからです。

もちろん商品原価、商品購入にも消費税を支払っています。

人件費、固定費、光熱費、消耗品費等など多くの経費が掛かって、手元に残る利益なんて本当に少しなんです。

それらをきちんと申告して、それに対しての課税金額を納税していきます。

税務調査はどんな事業を調べに来るのか

サラリーマンでも個人事業として副業をしていたり、フリーランスや個人事業主、法人の方にはいつ自分の所に調査が来るのか。

ちゃんとしていても、不安だったり緊張しますよね。

今回は税務調査員の立場から、どのような事業先を税務調査先に選んでくるのかを調べました。

しっかり理解して、適切な対応をしていけば安心できますね。

国税調査官もサラリーマン

国税庁の国税調査官は『適正公平な課税を実現する』という、国税庁としての使命をみんなが頭にはしっかりとわかって働いています。

ただし一般的な公務員とは少し違い、働きがボーナスに直接影響されることがあります。

税務調査員は隠された税金を多く見つけて、納税してもらったことで個人の評価につながり税務署内での昇進やボーナスに直接的に影響されます。

サラリーマンの営業職に凄く近い感覚です。

では、あなたがサラリーマンの営業職で営業成績を効率的に上げていく為に、どうすれば効率的に限られた時間内で大きな数字を上げるか。

に近いです。

税務調査員は、調査先を見つける時に効率的に税金を沢山見つけたいので、売上の大きなところ又は利益が多く出ている所に行きます。

細かい所を沢山回って調べている時間がない為です。

一罰百戒の思想

国税庁の思想に『一罰百戒』の思想があります。

これは国税庁の公の方針として公言していて、一人の目立つ処を叩いてそのほかの百ある大勢にも影響を与えよう。

と牽制の意味合いもかねて行っています。

どのくらいの売上利益から税務調査が来るかは、その業種又はその税務署管内でどれくらい目立っているか。

ほかと比べて相対的に目立っているかを基準に選んでいきます。

大阪城のたこ焼き屋さん1億3000万円の脱税

そういえば数年前に大阪城の近くのたこ焼き屋さんで、3年間で5億円売上ていたたこ焼き屋さんが1億3000万円の脱税があったとニュースにありました。

すごく良い立地条件で、たくさんのお客さんが来られているのをおそらく税務調査員がプライベートで見かけて、申告金額とお客さんの数に大きく差が見て取れたんだと思います。

あれ?

あんなにお客さんきてて売り上げも凄くありそうなのに、申告額がかなり少ないぞ?

となると、実際に店舗にどれぐらいの客数が来てて、商品の平均売り上げ単価から、一日の売上金額にかなり近い数字を出せます。

そこから計算した金額が、申告された金額をあまりにもかけ離れすぎていた為だと思います。

1億3000万円の脱税があった場合、延滞税や重加算税・無申告課税などで6000万円の追徴課税となり合計2億円以上の納税となってくる可能性があります。

効率的に営業成績を上げようとします

所得隠しがあった場合は個人事業と法人共にですが、売上自体を隠していた場合は見つけた時に

・個人事業であれば所得税と消費税
・法人であれば法人税と消費税

の、一つの事業で二つの要素で数字を上げれるように探してきます。

あくまで限られた期間内に出来るだけ大きく金額を見つけたいのでいかに効率的に行動するかを原則として動いていきます。

なので、消費税の免税事業主にはまずまず税務調査が入りにくいと考えてもいいでしょう。

税務調査をしたところで、ほんのわずかな申告漏れを探して納税してもらっても自分の営業成績には微々たる金額過ぎて非効率的だからです。

消費税の免税事業主とは、前々年度の課税売上金額が1000万円以下の事業主を言います。

年間1億円以上売り上げている個人・法人事業が多くある中で、年間1000万円以下は申告漏れを見つけてもわずか過ぎて、あまり見向きもされない可能性が高くなってきます。

ただし、よほどの悪質な不正やSNSでの悪目立ちがあった場合は即税務調査が入ることもあります。

目立たないことが一番大切です。

法人・個人どちらが目立つか

消費税の課税事業をして個人と法人であれば、どちらが目立つか。

目をつけられて調査に来られる可能性が高いかですが、圧倒的に個人が目立ちます

全くの同じ事業で同じ売上、という比べ方で行くと年間売上1000万円以上になって来ると個人事業主で事業をしている処は少ないからです。

法人が多くを占めている中で、少しの個人事業主が多くの金額を上げていれば目立ってしまいますので、税務調査の対象になる可能性が高くなります。

売上規模と利益が大きくなると税務調査の確率が高くなってきます。

繰り返しますが【目立たない事】が大切です。

なので多くの方は最初は個人事業主から初めて、途中で法人成りをすると思います。

税金対策の観点からも有効ですが、税務調査の観点からも年間売り上げが1000万円をこえてくると、そこを目途に法人化をした方が良くなってきます。

あくまで目立たないようにすることが大切です。