労働時間法制に違反した場合の罰則とは

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新しく働きだした職場の時給や給料、勤務時間や休日などはじめは疑問に思わなかったけど、ふと労働基準法の定める労働条件以下だった。

とこのような場合はどうしたらいいのでしょう。

まずはどのようなルールで決まっているのかを、わかりやすく説明します。

労働基準法の労働条件以下の雇用契約は無効です

労働基準法13条では

この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による

と定めています。

簡単にいうと、

労働基準法は労働条件の最低条件の基準を定めたもので、どのような理由でもこれを下回る条件で雇用契約時に説明されていて署名捺印していても、それは無効となって労働基準法の定める条件に引き上げられる。

ということになります。

労働基準法は理想のルールではなく、最低限のラインになるのでこの条件以下は無効になるうえ刑罰が科せられます

労働時間法制に違反した場合30万円以下の罰金です

さきほど触れましたが、労働基準法は行政取締法規となっていて違反した場合はそれぞれの内容により刑罰が科せられます。

仮に、『労働時間法制』に違反した場合には『6か月以下の懲役または30万円以下の罰金』となります。

ちなみに、この刑罰の対象となるのは事業主(経営者個人)と、経営に携わる管理責任者(幹部・役職責任者)全員と、そのほかすべて労働者を管理する業務のものすべてとなっています。

経営者個人だけが責任を負うのではなく、経営者個人と会社法人の両方が罰せられるのでこれを『両罰規定』と言います。

この条件は細かく決まっているので、条件によって懲役刑が科せられるか罰金刑だけなのか分かれてきます。

労働時間法制違反に対する罰則

違反事項ごとに違ってくるので、該当する内容がどこになるか確認してください。

30万円以下の罰金

  • 生理休暇を与えなかった(68条違反)
  • 年次有給休暇を年5日間取得させなかった (39条第7項違反)
  • 1週間単位の非定型的変形労働時間制で前週末までに翌週の各日の労働時間を書面により通知しなかった (32条の5第2項違反)
  • 1か月を超える生産期間を定めるフレックスタイム制の労使協定を届け出ていなかった (32条の3違反)
  • 1年単位、1ヶ月単位、1週間単位の変形労働時間制にかかわる労使協定を届け出してなかった (32条の4第4項、32条の2第2項、32条の5第3項違反)
  • 事業場外労働とみなし労働時間制に係る労使協定を届け出ていなかった (32条の2第3項違反)
  • 専門業務型裁量労働時間制の労使協定を届け出ていなかった (38条の3第2項違反)

6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

  • 法定労働時間を守らなかった(32条違反)
  • 法定休日を与えなかった(35条違反)
  • 法定休憩を守らなかった(34条違反)
  • 割増賃金を払わなかった(37条違反)
  • 年少者に深夜業をさせた(61条違反)
  • 育児時間を与えなかった(67条違反)
  • 公民権の行使を拒んだ場合(労働基準法7条違反)
  • 産前産後の休業を与えなかった場合(65条違反)
  • 妊産婦の請求にもかかわらず時間外労働などをさせた(66条違反)
  • 妊産婦を危険有害業務に就かせた(64条の3違反)
  • 年少者を危険有害業務に就かせた(62条違反)
  • 法定の年次有給休暇を付与しなかった場合(39条違反)
  • 有害業務に2時間以上を超えて残業させた(36条1項ただし書違反)

となります。

皆さんの職場は大丈夫ですか?

もし心当たりがあるなら一度、労働基準監督署に相談してみてください。